キャッシュレスSAPPORO 推進キャンペーン キャッシュレスSAPPORO 0円パック

「キャッシュレス・消費者還元制度」にあわせて、中小・小規模事業者をご支援します!

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経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」について

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

CASHRESS
  • 2019年10月1日の消費税率引上げに伴い需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
  • 一般消費者へ向けてはポイント還元、店舗に向けては決済手数料の一部・キャッシュレス決済端末の導入に係る費用が補助されます。

本事業へ参加するお店さまのメリット

期間中は、政府の補助金により下記のようなメリットがあります。

期間中の決済端末導入費用の2/3を国が負担。残りの1/3を決済事業者が負担(※1)します。

期間中の決済手数料率が3.25%以下となります。さらに国が1/3を負担し、実質2.17%以下(※2)になります。

期間中のキャッシュレス支払い金額の5%(※3)が、消費者へ還元されます。

※1) 「キャッシュレスSAPPORO 0(ゼロ)円パック」については、費用の1/3は札幌市が負担します。
※2) 本事業期間中の加盟店手数料に対し、政府の手数料補助(加盟店手数料の1/3)を反映した手数料率。本事業の制度に参加している決済手段やカード会社等が対象となります。
※3) フランチャイズチェーン等での購買による還元は2%となります。

事業参加可能なお店さま

【本事業に該当する「中小・小規模事業者」】

業種分類定 義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

※1) 旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下。

【補助金対象「外」取引の一例】

  • 医療用医薬品の販売
  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手 等(商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)、新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等及び公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

加盟店手数料・決済端末導入費用の補助対象期間

※1) 制度は2019年10月1日より開始されていても、お店さまごとの制度適用日(本事業条件でのお取扱い開始日)は制度開始後となる場合がございます。
※2) 本事業期間中の加盟店手数料に対し、政府の手数料補助(加盟店手数料の1/3)を反映した手数料率。本事業の制度に参加している決済手段やカード会社等が対象となります。

ご注意事項

参加条件を満たしていても、所定の審査により「キャッシュレス・消費者還元事業」「キャッシュレスSAPPORO推進キャンペーン」参加のご希望に沿えない場合もございます。